「省エネ事業をビジネスチャンスに」
省エネルギー法改正で2000平方メートル未満の建築物への規制が迫る中、経済産業省、千葉大学とともに同社は『省エネルギー法対応パイロットモデル実証事業』を進めてきた。この産官学の成果を強みに「省エネ化の提案事業をビジネスチャンスに」との意気込みがあふれる。
「取り組みで目指したものは、エネルギー使用状況の実測データ収集と対策」だった。試行錯誤の中で見つけたボタン型小型計測器は、設置場所を選ばず、設置した分だけより多くのデータを集められた。電力状況と合わせて解析すると「状況が一目瞭然になり、対応方法が見えてきた」という。
「これまでの省エネ化といえば、まず電気量の節約。遠隔操作などの集中管理が主流だが、中小の事業者が導入するには安くない投資」だとし、設備の更新提案などを進める背景には「産官学の実績」の自負がある。
取り組みも一段落した今、「エコクリエイトカンパニーとして動き出すいい節目」と考えている。
（2008年6月2日 建通新聞）
